衛生管理者の第一種と第二種のどちらを受けるかは、まず「勤務先の事業場の業種」で決まります。製造業や建設業、医療業など、法令で決められた13の業種では、第二種の免許では衛生管理者に選任できないためです。
この記事では、法令と安全衛生技術試験協会の公式情報をもとに、業種による違い、試験の違い、迷ったときの判断のしかたを整理します。
この記事の結論
- 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業の13業種では、第一種衛生管理者免許などを持つ人から衛生管理者を選びます
- それ以外の業種では、第二種の免許でも衛生管理者になれます。第一種の免許があれば、すべての業種の事業場で衛生管理者になれます
- 試験は、第一種が44問・400点、第二種が30問・300点です。令和7年度の合格率は、第一種が46.8%、第二種が48.7%でした
- 第二種の免許を受けた人が第一種を受けるときは「特例第一種衛生管理者」の試験になり、試験時間は2時間です
※法令と試験の制度は、2026年10月4日にe-Gov法令検索と安全衛生技術試験協会のホームページで確認したものです。変わることがあるので、申請や申込みの前に最新の情報を確かめてください。
会社から区分を指定されていますか
会社から「第一種を取ってほしい」などと指定されている場合は、その区分を受けるのが基本です。衛生管理者を選ぶのは会社で、どの事業場で選ぶ予定なのかは会社が把握しているためです。
指定がなく自分で決める場合や、指定の理由が分からない場合は、次の章の「業種による違い」から確かめてください。
会社へ確認する4つのこと
- 必要なのは第一種か、第二種か
- 自分が選ばれる予定の事業場と、その業種
- いつまでに免許が必要か
- 受験料や講座の費用を、会社が負担するか
費用を会社が出すか自分で払うかで、講座の選び方は変わります。
違いは「選任できる業種」
どの免許を持つ人から衛生管理者を選ぶかは、労働安全衛生規則(以下、安衛則)7条1項3号に決められています(確認日2026年10月4日)。
| 事業場の業種 | 衛生管理者に選任できる人 | 第二種の免許で選任 |
|---|---|---|
| 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 | 第一種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を持つ人など | できない |
| その他の業種 | 第一種衛生管理者免許・第二種衛生管理者免許・衛生工学衛生管理者免許を持つ人など | できる |
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第7条第1項第3号(確認日2026年10月4日)
安全衛生技術試験協会の「衛生管理者試験の紹介」では、次のように説明されています(確認日2026年10月4日)。
協会の説明(原文)
「第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。」
業種の判断に迷ったら
会社の業種の呼び方と、自分が選ばれる事業場で行っている仕事が違って見えることもあります。自分の職場がどの業種に当たるか迷う場合は、会社の担当者や労働基準監督署に確認してください。
試験の違いを比べる
第一種と第二種の試験(2026年10月4日確認)
| 項目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 科目 | 関係法令、労働衛生(それぞれ「有害業務に係るもの」と「有害業務に係るもの以外」に範囲が分かれる)、労働生理 | 関係法令・労働衛生(いずれも有害業務に係るものを除く)、労働生理 |
| 問題数(配点) | 44問(400点) | 30問(300点) |
| 試験時間 | 3時間(13:30〜16:30)。科目免除者は2時間15分(13:30〜15:45) | 3時間(13:30〜16:30)。科目免除者は2時間15分(13:30〜15:45) |
| 試験手数料 | 8,800円 | 8,800円 |
| 合格率(令和7年度) | 46.8% | 48.7% |
出典:安全衛生技術試験協会「衛生管理者試験の紹介」「試験手数料」「試験結果(統計)」(確認日2026年10月4日)
合格基準は、どちらも「科目ごと(第一種は、範囲が分かれている科目については範囲ごと)の得点が40%以上で、かつ合計が60%以上」です。範囲ごとの問題数は次のとおりです。
| 区分 | 科目(範囲) | 問題数(配点) | 40%に届く目安 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 関係法令(有害業務に係るもの) | 10問(80点) | 4問以上 |
| 第一種 | 関係法令(有害業務に係るもの以外) | 7問(70点) | 3問以上 |
| 第一種 | 労働衛生(有害業務に係るもの) | 10問(80点) | 4問以上 |
| 第一種 | 労働衛生(有害業務に係るもの以外) | 7問(70点) | 3問以上 |
| 第一種 | 労働生理 | 10問(100点) | 4問以上 |
| 第二種 | 関係法令・労働衛生(いずれも有害業務に係るものを除く)、労働生理 | 各10問(各100点) | 各4問以上 |
※問題数・配点は安全衛生技術試験協会「衛生管理者試験の紹介」(確認日2026年10月4日)。「40%に届く目安」は、当サイトが配点から計算したものです。合計の60%は、第一種が400点中240点、第二種が300点中180点です。
当サイトの読み取りでは、いちばん大きな違いは、第一種にだけ「有害業務に係るもの」の範囲が関係法令と労働衛生に10問ずつあることです。試験時間は同じ3時間で、第一種のほうが問題数が14問多くなります。
合格率は、2つの区分で大きくは違いません。ただし、合格率は受験する人の準備の状況などにも左右されます。当サイトでは、この数字だけで2つの区分の難しさを比べることはしません。
勉強時間の目安は、協会のサイトには載っていません。講座会社のコラム(アガルート、2026年9月14日更新)では、第一種が約100時間、第二種が約60時間といわれているとし、学習ペースには個人差があるため目安だとしています。同じコラムでは、関連業務の経験がある場合、第一種は50〜80時間で身につくケースもあるとされています。講座を販売する会社の情報で、すべての人に当てはまるわけではありません。
迷ったときの判断表
自分の状況に近い行を探してください。
| 状況 | 区分の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 選ばれる予定の事業場が、13業種(製造業・建設業・医療業など)に当たる | 第一種 | 13業種では、第二種の免許では選任できないため(安衛則7条1項3号イ) |
| すでに第二種の免許を持っていて、13業種の事業場で必要になった | 特例第一種 | 第二種の免許を受けた人が第一種を受ける場合の試験があるため(協会の案内) |
| 選ばれる予定の事業場が、13業種以外(情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など) | 第二種(第一種でも可) | その他の業種では、第二種の免許でも選任できるため(安衛則7条1項3号ロ) |
| 今後、業種の違う事業場で働く可能性がある | 第一種を検討 | 第一種の免許は、すべての業種の事業場で使えるため(協会の案内) |
| 職場の業種が分からない | 先に確認 | 区分を決める前に、会社の担当者や労働基準監督署に確かめる |
※この表は、当サイトが法令と協会の案内をもとに作った目安です。最終的には、会社がどの区分を必要としているかで判断してください。
特例第一種という選択肢
第二種の免許を受けた人が第一種を受けるときは、「特例第一種衛生管理者」の試験になります。第二種で学んだ範囲は出題されず、有害業務に係る範囲だけを受けます。
特例第一種の試験(2026年10月4日確認)
- 受けられる人
- 第二種衛生管理者の免許を受けた人
- 科目
- 労働衛生(有害業務に係るものに限る)10問(80点)、関係法令(有害業務に係るものに限る)10問(80点)
- 試験時間
- 2時間(13:30〜15:30)
- 添付書類
- 第二種衛生管理者免許証の写し(受験資格を証明する書類は不要。住所を変えた場合は、今の住所を確認できる郵便物などのコピーが必要)
出典:安全衛生技術試験協会「衛生管理者試験の紹介」(確認日2026年10月4日)
当サイトで配点から計算すると、各科目で4問以上、合計で12問(96点)以上の正解が、合格基準に届く目安になります。
最初から第一種と、第二種から特例第一種の比較
| 比べる点 | 最初から第一種 | 第二種のあと特例第一種 |
|---|---|---|
| 受験の回数 | 1回 | 2回 |
| 解く問題数 | 44問 | 30問+20問 |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間+2時間 |
| 進め方 | 1回の試験で第一種を目指す | 第二種の免許証を受け取ってから、特例第一種を申請する |
※当サイトが協会の案内をもとに整理した表です。協会の「試験手数料」のページには、特例第一種の区分ごとの記載がありません(確認日2026年10月4日)。特例第一種の手数料は、申請の前に、受験する安全衛生技術センターか安全衛生技術試験協会で確かめてください。第二種と特例第一種を1回ずつ受ける場合は、それぞれの試験で手数料がかかります。
当サイトでは、特例第一種のルートが合うのは、今の職場では第二種で足りていて、あとから第一種が必要になった人だと考えています。最初から13業種の事業場で必要と分かっているなら、第二種の免許ではその事業場で選任されないため、第一種を受けるほうが手間は少ないと考えられます。
講座には、第一種・第二種・特例第一種でコースが分かれているものがあります(確認日2026年10月4日)。受ける区分と同じコースを選んでください。
区分を決めたら次にやること
区分を決めたあとの進め方
- 受験資格と書類を確かめる:第一種・第二種とも受験資格があり、労働衛生の実務経験を証明する「事業者証明書」などが必要です。勤務先に頼む書類なので、早めに準備します
- 独学か講座かを決める:計画と調べものを自分で進められるかで判断します
- 区分に合った教材をそろえる:書名の「第1種」「第2種」を確かめます
- 仕上げに公表問題を解く:協会のページで、第一種・第二種とも無料で見られます
まとめ:区分は勤務先の業種で決める
この記事のポイント
- 区分は、まず会社の指定と、自分が選ばれる事業場の業種で決める
- 製造業(物の加工業を含む。)・建設業・医療業など13業種では、第二種の免許では衛生管理者に選任できない
- 第一種は、第二種にない「有害業務に係るもの」の範囲が加わり、44問・400点。第二種は30問・300点
- 第二種の免許を受けたあとで第一種が必要になったら、特例第一種(2科目・2時間)を受けられる
よくある質問
第二種で、製造業の衛生管理者になれますか?
製造業の事業場では、第二種の免許では衛生管理者に選任できません(安衛則7条1項3号イ)。
第一種を持っていれば、第二種は不要ですか?
協会の案内では、第一種の免許があれば、すべての業種の事業場で衛生管理者になれます。そのため当サイトでは、選任の要件の面で、第一種のほかに第二種を取る必要はないと考えています。
衛生管理者は何人選ぶ必要がありますか?
衛生管理者を選ぶ必要があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です(労働安全衛生法施行令4条)。人数は事業場の規模で決まり、安衛則7条1項4号の表では次のとおりです(確認日2026年10月4日)。
| 事業場の規模(常時使用する労働者数) | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人以上 |
| 200人を超え500人以下 | 2人以上 |
| 500人を超え1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人を超え2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人を超え3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人を超える場合 | 6人以上 |
第一種と第二種で、受験料は違いますか?
どちらも試験手数料は8,800円です。受験票が発行されたあとは返還されません(安全衛生技術試験協会、確認日2026年10月4日)。
第一種に届かなかったら、第二種に変えるべきですか?
第一種に届かなかった人が、先に第二種を受ける方法もあります。第二種の免許を受けたあとに第一種を受ける場合は、特例第一種の試験になります。ただし、会社がどちらの区分を必要としているかによって判断が変わるため、区分を変える前に会社に確認してください。13業種の事業場では、第二種の免許では選任できない点にも注意が必要です。